Para-sports Sailing Association of Japan (PSAJ)

海の障害者設備指針

バリアフリー、障害者への合理的配慮の為の指針
「海の障害者設備指針」
協力:国土交通省国土総合研究所
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、各地の条例の対象となる特定建築物に該当しない施設も含め、マリーナ・ボートパークなどの小型船舶の係留施設や海洋レジャー・スポーツ施設、海の駅、免許教室など海の事業者の施設を対象とした指針。アクセシブルでインクルーシブな社会を!
改訂作業が進行中。イラストは、世界的イラストレーターTADAMI画伯に引き受けていただきました。6月中旬出稿予定。

海の障害者設備指針

「だれもが海を楽しむために」これを合言葉に、多くの海を愛する人たちの手によってマリーナ障害者設備指針が策定されて18年以上が経過しました。その間に日本は世界に名だたる超高齢社会となり、いまや人口の4人に1人が65歳以上の高齢者です。
マリーナを歩くセイラーもお年を召した方が多く見受けられます。海に出るアクティブな障害者も増えてきました。車いすに乗る障害者は社会参加が進んでゆくなか、特別な存在ではなくなりました。2020年に開催が決まった東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて競技施設や周辺の施設・街づくりなどの整備も進められています。これを契機・レガシーとして共生社会の構築の動きは全国的に拡がってゆくと思われます。障害者・高齢者等が社会・経済・文化その他いろいろな分野の活動に参加し、活躍する機会や場所を確保してゆくことは、これからの重要な課題です。
海洋レジャー施設についてもバリアフリーやユニバーサルデザインを取り入れて、より多くの人たちが安全安心に海を楽しめるような整備が求められています。
私達はかつて諸先輩が目指した障害者が使えるような基準から、さらに一歩進んで誰もが使いやすい基準へと、国際レースへの参加経験や実証実験で得られたデータ等を活かし「マリーナ障害者設備指針」を改定、新たに「海の障害者設備指針」を策定いたします。
この指針が活用され日本中各地の施設整備の参考となって、より多くの人々が海で楽しんでくださることを願ってやみません。

特定非営利法人日本障害者セーリング協会
障害者設備研究会 部会長 志田 裕之

1. 目的

平成10年に発行された『マリーナ障害者用設備指針』策定からすでに18年以上経過し、その間に社会構造や人口構成が大きく変化した。
また「ノーマライゼーション」の理念が一般社会にも浸透し、「障害者基本法」、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」「障害者差別解消法」等現在の障害者福祉の基礎となる法律も改定や制定された。また、ユニバーサルデザインの普及などと共に障害者や高齢者の社会参加が促進され、マリーナなどの海洋レジャー施設の利用形態にも変化がみられるようになった。
こうした社会の変化を受け、「日本障害者セーリング協会」は、パラリンピックをはじめとした多数の海外レース参加及び長年に亘るボランティア育成、アドボカシー活動の経験を活かし、国土交通省、国土技術政策総合研究所の協力を得て、時代に合った設備の設計基準を当事者の視線から検討し策定した。
この新指針により海の障害者設備が整備され、多くの人々が、より良いマリンライフを享受できることを目的とする。

2. 基本方針

健常者と障害者が差別されることなく利用できることが最も重要であり、障害者の使い勝手や安全に配慮し、普通の生活者に近く行動できるよう陸上から海上施設に至るまでシンプルでスムーズにアクセスできることを考慮し設定した。
基本的に高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律や自治体の条例などの制度を補完、上乗せ等となる設備基準を設定した。
より利便性の高いものとするため障害者の目線からアセスメントを行い、実際にマリーナ等の施設においてスロープの昇降等の実証実験や各種検証を行なった。また、「IPCアクセシビリティガイド」も参考としているが、体格差、基準数値などを考慮し日本モデルとも言える数値設定とした。

3. 対象施設

主にマリーナ・ボートパークなどの小型船舶の係留施設や海洋レジャー・スポーツ施設、海の駅、免許教室など海の事業者の施設を対象とする。
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の対象となる特定建築物に該当しない施設でもこの指針の対象施設とする。
これら施設の新設や既存施設の改修等の際に適用する。
この指針を基準として整備されている設備は「海の障害者マーク」を表記し、快適かつ十分なバリアフリー環境が提供されている設備施設とする。

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